協議離婚の公正証書作成は誰に頼めばいいの?

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増加する離婚件数

厚生労働省の統計によると
昭和42年(1967年)の50年
前は離婚件数は約7万件でした。

それが平成20年(2008年)9
年前の離婚件数は251,000組
と3.5倍に増加しているのです。

1日当たり687組が離婚している
ことになります。

厚生労働省、離婚の年次推移

 

「協議離婚書」で離婚の取り決め事を明確にしておく

離婚に際して、取り決め事をはっき
りさせておかないといけないことが
あります。

子供に対する親権、養育費、離婚の
慰謝料財産分与などです。

裁判による離婚においては
これらの問題が「判決」により確定
します。

しかし、裁判にしないで、お互いの
話合いで離婚する場合、いわゆる
「協議離婚」する場合には

トラブルがないように取り決めをし
ておく必要があります。

その取り決め内容を明確にしておく
のが「協議離婚書」です。

「協議離婚書」は行政書士さんでも
作成してくれますが

ご自分で作成しても構いません。

 

公正証書は誰に頼めばいいの?

離婚後のトラブルを回避するために
は「協議離婚書」を作成するだけで
なく公正証書にしておくのがよいで
しょう。

公正証書って何?

公正証書という言葉は聞いたことが
あるけれど、公正証書にするには誰
に頼めばいいのでしょうか?

離婚問題の相談というと、多くの人
が頭に思い浮かべるのが「弁護士」
さんではないでしょうか?

弁護士さんは法律の専門家として第
一人者と言えますので、間違えでは
ありません。

しかし、弁護士さんの仕事は「法律
の争い」に関わるものが多いのです。

「協議離婚書」の作成として専門的
に行っているのは、行政書士さんと
いえます。

 

公正証書は公証人が作成します

確かに行政書士さんは「協議離婚書」
を作成してくれます。

しかし、公正証書の作成は行政書士
さんでも弁護士さんでもありません。

作成した「協議離婚書」を元にして
公正証書を作成するのは、公証人役
場の公証人です。

全国公証役場所在地一覧
http://www.koshonin.gr.jp/sho.html

協議離婚書の公正証書を作成するに
は離婚する当人2人が揃って公証人
役場へ行かなければなりません。

弁護士さんや行政書士さんが代理人
として作成してくれるのではないこ
とを覚えておいて下さい。

ウェルエージェンシーでした

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元メリルリンチ証券No.1セールストレーダー、日本投資顧問業協会の副部会長などを歴任してきた、平田和生先生が、株式投資の銘柄を定期的にお届けする

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