知っておくべき銃刀法と軽犯罪

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先ず最初に「銃刀法」と呼ばれる法律の基本原則を説明する。

銃刀法
銃刀法とは銃砲刀剣類所持等取締法をいい、銃砲刀剣類の所持を原則として禁止し、これらを使った凶悪犯罪を未然に防止することを目的とするもの。
銃砲および刀剣(日本刀など)の所持に関しては、銃砲または刀剣ごとに住所地を管轄する都道府県公安委員会の許可が必要となっているのだが、ナイフやカッター等その他刃物については所持に関しては許可は不要である。

第22条刃体の長さが6cmを超える刃物の携帯の禁止
何人も、業務その他正当な理由による場合を除いては、刃体の長さが6cmを超える刃物を携帯してはならない。ただし、刃体の長さが6cmを超える場合であっても(1)刃体の長さが8㎝以下の「はさみ」(2)刃体の長さが8㎝以下の「折りたたみナイフ」(3)刃体の長さが8㎝以下の「くだものナイフ」は除外される。

第31条の18第3号罰則
違反した者には、2年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処せられることとなっている。

正当な理由とは
内装業者が工事のためにカッターを所持している場合、料理人が出張料理のために包丁を所持する場合、裁縫職人が講習のためにはさみを所持する場合などがあげられる。しかし、これはあくまでも建前とするケースが多く、正当な理由の解釈は各警察署の取り調べ担当者の一存により決められるのが実態と言える。

「携帯」の解釈
携帯とは必ずしも身につけているだけのことを言うのではない。バックの中に入れている場合や運転する車の中に置いてあったとしても携帯していると判断されるのが実態なのだ。警視庁のホームページによれば、「自宅又は居室以外の場所で刃物を手に持ち、あるいは身体に帯びる等して、これを直ちに使用し得る状態で身辺に置くことをいい、かつ、その状態が多少継続することをいうとされています。」とあるのだが、地域課の警ら係の解釈は「直ちに使用できる状態」は無視して、所持しているだけで取り調べの対象になるのだ。

警察での取り調べの実態
一般的にナイフ等の所持については、「職務質問」による場合が多い。警察担当者から見て「不審者」と思わせる場合の職務質問もあるのだが、車のテールランプやヘッドランプが切れている場合でも、車両の整備を注意すればいいだけなのに、必ず便乗「職務質問」で車内の取り調べを要請するのが実態である。
取り調べはあくまでも任意なので、拒否することが出来るのが法律なのだが、拒否をすれば疑惑を助長し、応援部隊が5人も6人も自転車やパトカーで駆けつけるのである。

銃刀法においては、刃体の長さが6cmもしくは8㎝を基準に制定しているのであるが、あくまでも法律論にすぎず、銃刀法に違反していなくとも、仮にも車の中から基準を下回ろうが、ナイフ類が発見されれば警察署へ連行され、3時間~4時間の取り調べを受けるのが実態なのだ。

ナイフだけが対象ではない
例え、はさみやカッターであっても、取り調べ担当者が解釈する「正当な理由」に当てはまらない場合には、刃体の長さが8㎝以下であっても取り調べを受けることになるのだ。ナイフや刃物だけではなく警棒・鉄棒・木刀・バット・ヌンチャクなど人の生命を害し、又は人の身体に重大な害を加えるのに使用される器具と思われる物を所持している場合も取り調べの対象になるのだ。

軽犯罪法による規制
警視庁ホームページによれば、軽犯罪法第1条2号では、「正当な理由がなくて刃物、鉄棒その他人の生命を害し、又は人の身体に重大な害を加えるのに使用されるような器具を隠して携帯していた者は、拘留又は科料に処する」とされている。

銃刀法に違反しない場合は「軽犯罪法」で書類送検
刃体の長さが銃刀法で制定する基準値以下である場合でも、法律に照らし合わして「銃刀法」に違反していなくとも警察担当者は必ず「軽犯罪」として書類送検まで持ち込むのが実態なのだ。

軽犯罪法違反での処罰
長さ9cm足らずの重宝な便利グッズに「十徳ナイフ」というのがある。十徳ナイフ所持により取り調べを受け、軽犯罪法違反で処理される事件が多いようだ。大方、略式起訴の書類送検で終わり罰金も科料にもならないので「前科」は付されないが、犯罪者記録に残るのだ。
軽犯罪法とされる行為は第1条に34項目定められている。同じ軽犯罪法違反であっても、注意だけで終わる場合もあるのだが、刃物類の所持は、長時間の取り調べ、顔写真の撮影、指紋の採取など犯罪人とされることを知っておくべきである。

取り締まりの実態
以上は法律論における建前である。実際に発生した事例を紹介する。

流浪猫

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